ハンガリーに進出するドイツとオーストリアの企業の多くが、オルバン政権の経済政策に不満を持っていることが、ドイツ・ハンガリー商工会議所（DUIHK）が16日発表したアンケート調査の結果から明らかになった。
\アンケートはハンガリーで事業を展開するドイツとオーストリアの企業200社を対象に行ったもの。これによると、現政権の経済政策に「満足していない」と回答した企業は87％に上った。DUIHKは、「経済政策の予見可能性がないことと、法的安定性に対する信頼感が揺らいでいることが企業にとって最大の問題だ」と指摘。今後ハンガリーに投資する考えはないと答えた企業が29％に上ったことに言及し、「経済政策運営において一層の努力が求められているという、深刻に受け止めるべきシグナルだ」と述べた。
\オルバン政権は財政再建のため金融機関、通信、エネルギー、小売の各業界に特別税を課税。また、外貨建て住宅ローンの借り手救済策として、市場レートを約25％下回る為替レートでの繰り上げ返済を認める早期一括返済プログラムを導入するなど、企業に負担を求める政策を相次いで実施し、企業から不満の声があがっている。
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