ハンガリー経済省は9日、構造改革の指針を示す「セール・カールマン計画2.0」が前日の閣議で正式に承認されたと発表した。金融、小売、電気通信、エネルギーの各業界に対する特別税を2014年に全廃する代わりに、電話税、金融取引税、一般保険税を導入する。これにより、今後数年は財政赤字を3％以内に抑えることが可能になるとみている。
\電話税は7月に導入するが、実際の運用は8月からとなる。月の最初の10分間は非課税で、その後は通話1分当たり2フォリントを課す。個人は最高でひと月あたり700フォリント、法人は2,500フォリントを納めることになる。
\金融取引税率は取引額の0.1％となる。国立銀行および財務省による送金手続きや、個人が同一銀行に持つ複数口座間の振り替えには課税されない。国内で年間600兆フォリントに上る取引のうち、130兆フォリントが課税対象となり、1,300億フォBudapest Business Journalリントの税収が見込まれる。
\同時に、500万フォリントを超える企業間の送金には、銀行を通じた決済を義務付ける。
\ \■保険商品ごとに一律課税
\金融業界税（銀行税）については、来年から保険会社に対する課税を廃止し、保険商品に対する一般保険税を導入する。これを機に、事故税および防火税も廃止する。
\一般税の税率は、損害賠償保険および資産保険で掛け金の10％、自動車任意保険で15％、自動車賠償責任保険で30％となる。生命保険は非課税。政府は来年の税収を150億フォリントと見込む。
\銀行については、来年に課税を半減し、14年に全廃することになる。(1HUF=0.34JPY）
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