チェコの調査会社であるFactum Invenioはこのほど、再生可能エネルギーの助成策に関する意識調査を実施した。多くの中小企業は再可エネの助成策に消極的であることが分かった。
\202社を対象に実施した調査では、企業の10分の9が再可エネ助成策による企業負担が重すぎると答えた。また、企業の10分の7が再可エネは信頼性に欠けると回答。3分の2の企業は従来型のエネルギーを信頼しているとした。この意見は製造業で多かった。その理由としてコストが安く、供給も安定していることを挙げた。再可エネの助成を続けた方がよいとする企業は全体の8分の1にとどまった。
\チェコは再可エネ助成策で、太陽光発電を推進してきたが、これにより、電気料金が高騰。企業や個人の負担に歯止めがかからなくなっている。一般家庭向け電気料金に組み込まれている再可エネの助成負担は現在、1世帯あたり年平均1,047コルナに上っている。これを受け、政府は再可エネ助成法を2014年以降に廃止することも検討している。
\なお、個人を対象とする調査でも、再可エネの助成に対する意識が低いことが明らかとなっている。ほとんどの人が、再可エネの利用を助成することは重要であるとしているものの、個人の負担が増えるのは好ましくないとしている。（1CZK＝3.89JPY）
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