ポーランド建設業界の景気悪化が懸念されている。現地の建設市場調査会社PAB-PCR&Fによると、公共工事の発注額は20％減少する見通しだ。欧州経済の不振と、過去の過剰投資が原因という。
\中央統計局（GUS）の上半期統計によると、建設業界の総売上高は一定の伸びを見せたものの、損益は大きく悪化。7,976億ズロチの赤字を記録した。前年同期は8,610億ズロチの黒字だった。
\特に従業員50人以上の企業で、経営状態の悪化が明確になっているという。
\業界別では高速道路、橋梁、高層ビル、屋根構造など高度技術建設業界が大きく後退した。土木業界も景気が悪化している。
\ \■公共調達法改正へ
\ \政府は過去の公共工事における失敗の経験を踏まえて、プロジェクト実行性を優先する方向で公共調達法を改正する方針だ。
\まず、欧州連合の企業による応札手続きを簡易化する。加えて、発注者は、受注企業が応札の内容通りに計画を実行する能力があるかどうか、財務面を含めて証明を求める権利を得る。
\一方で、「アルピネ法」の厳格化は見送るもようだ。この法律は、以前に同じ発注者の工事を受注し、受注内容を5％以上履行できなかった企業を、次の入札から排除することを認めるものだ。政府は同じ発注者による入札だけでなく、他の入札についても排除できるよう改正することを予定していた。
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