バルト三国で事業を展開するドイツ企業の景況感が改善していることが、在バルト三国ドイツ商工会議所の調査で分かった。2011年以来、3年連続の改善で、金融危機克服の証ととらえられている。また、ユーロ導入については基本的に支持するとの回答が多かった。
\各進出国の今年の経済見通しについては、すべての国で前年よりも楽観的な見方が増加した。昨年の経済成長率が欧州連合（EU）の中でも高水準だったことや、今年の予測でもEUの0.1％に対し3％以上が見込まれることが、これを裏打ちしている。
\自社が事業を展開する産業部門の現況については、経済全体よりも良好とみる企業が多い。今後の見通しでも改善の予想がエストニアとラトビアで約40％に上り、リトアニアでは50％を超えている。
\業界別にみると流通・サービス業でこの傾向が強く、リトアニアでは約75％、エストニアとラトビアでも約50％が改善を予測する。一方、製造業は多くが「変化なし」とみている。
\新規雇用を予定するのはエストニアで約3分の1、ラトビアで25％、リトアニアで40％に上る。ただし、賃金上昇が見込まれることから、現状維持が多数派だ。
\政府への改善要請では、（1）行政・公共調達手続きの透明性（2）税制（3）労働市場――などの点があがった。（3）との関連では、技能を持つ労働力の不足が深刻で、職業訓練制度の整備を希望する声が目立った。
\それぞれの国に進出して良かったと考える企業はエストニアで94％、ラトビアで83％、リトアニアで93％の高率に上った。
\ \■ユーロ導入を歓迎
\ \エストニアが2011年にユーロを導入したのに続き、ラトビアでは2014年、リトアニアでは2015年の採用が目標とされている。バルト三国に進出しているドイツ企業も、基本的に各国のユーロ採用を好意的にみている。
\エストニア進出企業は導入がプラスになったとして、他の2国での採用に賛成。ラトビアでは反対は5％にとどまり、導入時期を遅らせるべきと考える企業も8％にとどまっている。リトアニアではやや慎重な立場で、反対はゼロだったものの、3分の1が無回答だった。また、導入時期は「2016～20年が現実的」とする答えが25％を超えた。
\調査は今年初め、バルト三国で事業を展開するドイツ企業390社を対象に実施した。うち、109企業から回答を得た。
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