ポーランド政府は、企業が低税率国の子会社を使って課税逃れに対する規制を強化する方針だ。現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど伝えた。
\財務省が作成を進めている法案は、法人税率が14.25％以下の国に子会社を持つ企業を対象に、親会社から子会社への支払いや、子会社からの配当や利息、ロイヤリティなどの課税する内容。また、企業は税金対策で国外に子会社を持っているのではないことを示すため、子会社が実際に経済活動を行なっていることを証明することが求められる。
\財務省は法案について、「企業が所得を低税率国に移転して租税回避することを防ぐため、多くの欧州連合（EU）加盟国が同様のルールを設定している」と説明しているが、経済界からは反発の声があがっている。ポーランド銀行連盟（ZBP）のピエトラシュキエビチ会長は、「銀行業界は、ポーランド企業の国外での競争力が低下すると危惧している」と指摘。雇用者連盟レヴィアタンのボフニャシュ氏も、法案は「税法、憲法、EU法の基本原則に反している」と批判している。
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