セルビア財務省は6月19日、同国初の4G（第4世代通信規格）事業免許の交付によって、1億2,500万～2億5,000万ユーロの収入を見込んでいることを明らかにするとともに、財政再建に向け政府保有資産の売却を加速する考えを示した。
\財務省は、早急に歳出引き締めを実施しなければ、今年末の財政赤字は対国内総生産（GDP）比で5.7％に達する可能性があると警告。歳出削減や政府保有資産の売却を通して財政赤字比率を4.7％に抑制することを目標に掲げた。具体的には保険会社ドゥナフ・オシグラニエの民営化入札を実施するほか、ベオグラード・ニコラテスラ国際空港、航空JATエアウェイズ、製薬ガレニカの持ち株を検討している。
\国際通貨基金（IMF）は5月、セルビア政府に歳出削減を実施しなければ財政赤字比率は8％、公的債務残高比率は65％に上昇するとして対策を求めていた。
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