ロシア政府は、公共工事の入札制度の改革を進めている。同国では建設投資の半分以上を公共工事が占めており、制度変更は重要な意味を持つ。公共工事専用の入札プラットフォームが設けられたほか、将来的には官民パートナーシップ（PPP）の活用を促進する。
\公共工事の入札は9月から建設業界の自主規制機関（SRO）が運営するプラットフォームで管理されるようになった。入札への参加を希望する建設会社の登録は先月から始まっている。SROは登録企業に中に悪質な業者がいないか厳格な調査を行うため、入札を実施する公共機関には業者の選定で失敗が少なくなるというメリットがある。政府はこのほか、公共工事で頻発する談合を防止するため、定期的に入札ルールを見直す方針を示している。
\2011年から連邦政府、地方自治体および公的機関は、10万ルーブルを超える公共調達プロジェクトについては認証を受けた5つウェブサイトで公告を行うことが義務付けられている。認証ウェブサイトには政府の公式サイトのほかズベルバンクASTなどがあるが、これ以外にも独立系の200のサイトが入札情報を掲載している。
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