チェコで再生可能エネルギー助成の廃止、太陽光発電所への課税強化を内容とする法案がこのほど正式に成立した。助成による財政・消費者負担の増加を食い止める狙い。業界関係者は投資保護を求めて法的措置の検討に入った。
\同法の主な内容は、（1）来年以降に稼動する太陽光発電所には固定価格買取制度（フィードイン･タリフ：FiT）を適用しない（2）風力・水力・バイオマスについても、年内に建設許可を取得し、来年末までに稼動した設備を除き、FiTを適用しない（3）太陽光発電事業者を対象とした特別税（ソーラー税）の無期限延長――など。
\（1）は、これまで助成の対象として残されていた出力30キロワット未満の小型設備も含め、新しい設備へのFiT適用を完全に撤廃するものだ。（3）の特別税は、今年末までの時限措置として2009、10年に稼動した太陽光発電所に課せられていた。この期限をなくすと同時に、税率は電力販売高の26％から10％へ引き下げる。
\業界団体のエネルギー自給自足同盟では、ソーラー税の無期限化で太陽光発電事業者の30％が倒産するという銀行の試算に言及。事業者だけでなく、発電事業に融資した銀行にも影響があると警告している。
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