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2013/12/11

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

ルーマニア議会、14年度予算案を可決

この記事の要約

ルーマニア議会は4日、2014年度の予算案を可決した。財政再建に向けた増税のほか、公務員給与や年金額の引き上げを盛り込んだ内容。予算案の成立にはバセスク大統領の署名が必要となるが、大統領は署名を拒否する姿勢を見せている。 […]

ルーマニア議会は4日、2014年度の予算案を可決した。財政再建に向けた増税のほか、公務員給与や年金額の引き上げを盛り込んだ内容。予算案の成立にはバセスク大統領の署名が必要となるが、大統領は署名を拒否する姿勢を見せている。

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ルーマニア政府は7月、国際通貨基金(IMF)および欧州連合(EU)40億ユーロの予防的スタンドバイ融資で合意した。政府はIMFの助言に従い予算案を作成。鉱物資源利用税の引き上げや送電網など一部の特殊建築物に対する課税や、燃料に1リットル当たり0.07ユーロの消費税を新たに導入することなどを決定した。これに対しバセスク大統領燃料税は依然として脆弱なルーマニア経済に打撃を与えると反発。今月2日には予算案への署名を拒否する意向をポンタ首相に伝えた。

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大統領が法案への署名を拒否した場合、法案は議会に差し戻され、議会が再可決すれば成立する。ポンタ首相率いる連立政権は議会で3分の2の議席を確保しており、予算案の再可決は確実と見られている。INGバンクのシニアエコノミスト、ムスカル氏は、「大統領は予算案の成立を遅らせることはでるだけで、阻止することはできない」と指摘。法案の成立は年末にずれ込むとの見通しを示した。

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