リトアニアは、外国人による土地取得を禁止する制度の存続の是非をめぐる国民投票を実施する。同国の中央選挙管理委員会は17日、国民投票の実施に必要な署名が集まったことを明らかにした。投票の結果、外国人の土地取得禁止の存続が決まった場合、自由な土地取引を原則とする欧州連合（EU）との間で軋轢が生じることが予想される。
リトアニアは2004年にEUに加盟したが、経過措置として今年5月まで外国人に対する土地の売却を制限することが認められている。外国人の土地取得の解禁をめぐっては、地価の高騰につながるとの懸念が強まっており、世論調査によると国民の3分の2が解禁に反対している。リトアニア国民同盟とリトアニア農民緑の同盟は、外国人の土地取得禁止の存続を求めて署名運動を展開。国民投票の実施に必要な30万人を超える署名を集めた。一方、グリバウスカイテ大統領は、外国人の土地取得禁止に賛成することは、EU加盟国であることに反対を表明するものだと批判している。
国民投票は5月から7月の間に実施される見通し。国民投票の成立には投票率が50％以上であることが条件となる。
