ウクライナ情勢の緊迫に欧米自動車メーカーが懸念を募らせている。欧州連合（EU）と米国の対露制裁強化で、ロシア事業への影響が予想されるためだ。ロシア側は制裁が実行された場合の報復措置として、外国資産の差し押さえも検討している。
欧米の自動車関連企業は数年来、ロシア政府の自動車国産化政策を受けて同国に大型投資を行ってきた。ルノー日産連合はロシア生産の現地化率が80～85％と国外自動車メーカーの中で最も高い。今年半ばには5億3,500万ユーロを投資し、国営企業ロステクノロジーと共同でロシア自動車最大手アフトワズの株式74.5％を取得する計画もあるだけに、政治情勢が気になる。
独フォルクスワーゲン（VW）も欧州最大の成長市場としてロシアに注目。カルーガ工場で5,000人を雇用して現地生産を行っている。過去7年の投資額は13億ユーロ、2018年までに12億ユーロの追加投資を計画している。
カナダ・オーストリア資本の部品会社マグナは、現地のアフトトルと提携してカリーニングラードに工場を設置する方針だ。投資規模は未公表だが、メディア報道によれば18年までに25億ユーロが予定されているという。
調査会社IHSの予測によると、景気減速に制裁が重なれば、今年のロシア自動車販売台数は前年から7％縮小する。ウクライナも6.7％減とほぼ同じ下げ幅となるもようだ。
