クロアチア政府は24日、移動通信事業者から徴収する周波数使用料を5月から引き上げることを決定した。これにより歳入を3億5,000万クナ（4,595万ユーロ）増やし、財政赤字の縮小を図る。現地経済紙『ポスロヴニ・ドネヴニク』（オンライン版）が同日付で報じた。
政府は今回の決定について、欧州連合（EU）による赤字是正手続きに対応するものと説明。他の措置と合わせ、赤字削減の具体策として30日、EU当局に提出する。料金改定が欧州法に適合するとみて、正式な承認を待たずに5月から実施する。
クロアチアでは過去に2度、電気通信特別税が導入された例がある。昨年7月のEU加盟前に廃止されたが、これによる税収は合計で1億ユーロを超えた。
同国で移動通信事業を展開するドイツテレコム傘下のクロアチア・テレコム（HT）、オーストリアテレコム傘下のヴィプネット、スウェーデン系のTele2の3社は料金引き上げに強く反発。特に、政府が以前の電気通信税を廃止する条件として、通信網拡張に20億クナを投資することを求めた経緯があるだけに、事業者側は「信頼を裏切る行為」と厳しく批判している。
Tele2では、新たな負担増で営業利益が97％縮小し、最終損益が赤字になる見通し。賦課ベースを税引き前利益とすべきとの立場を表明している。
HTとヴィプネットでも営業利益がそれぞれ4％、14％低下すると予測される。（東欧経済ニュース2月5日号「クロアチアに赤字是正手続き発動、16年までの圧縮求める」を参照）
