フランスの信用保険会社コファスがこのほど発表した昨年の中東欧企業倒産件数は7万件近くに上り、過去最悪だった2012年の記録を5％上回った。景気後退の継続と緊縮財政による消費縮小、主な輸出先であるユーロ圏の景気減速が経営環境を難しくしたとみられる。
関連法改定で2012年の数値が大きく増加したハンガリーを除く11カ国では、平均で9％の増加を示した。国別の上昇率ではブルガリアが39％で最も高く、チェコが32％でこれに続いた。一方、減少したのはラトビアだけで、7％低下した。
企業数に対する倒産件数の比率（倒産比率）が最も高かったのはセルビアで7.61％に上った。2位はルーマニアの6.44％。逆に最も低かったのはポーランドの0.05％だった。
業界別では卸・小売業が内需低下のあおりを強く受けた。しかし、低インフレと消費者景況感の改善を背景に下半期には緩やかながらも回復に転じた。
建設業界はいまだに長期の不振から脱しておらず、建材・建機など関連業界にも影響が及んでいる。欧州連合（EU）の長期予算が今年スタートした効果が現れるのは早くて年末で、年内の回復は難しい見通しだ。
