ポーランドは欧州連合（EU）の対ロシア制裁による影響で、国内総生産（GDP）の0.6％に相当する損失が生じる見通しだ。ピエホチンスキ副首相が1日、現地紙『ジェチポスポリタ』に明らかにした。
ピエホチンスキ副首相によると、同国の対ロシア輸出はすでに7％縮小。ウクライナ向けも26～29％落ち込んでいる。この傾向は下半期に一段と強まる見通しだ。
ロシアは7月30日、EUの制裁措置に対抗し、ポーランド産青果物禁輸などの措置を発動した。ポーランドは通常、青果物生産のおよそ20％をロシアに出荷している。
中銀はこれまで、今年の経済成長率を3.6％と予測していた。
英HSBCと市場調査会社のマーキットが共同でまとめた7月の製造業購買担当者指数（PMI）は、前月比0.9ポイント減の49.4となり、景気分岐点とされる50を1年2カ月ぶりで下回った。PMIは今年2月に過去3年2カ月の最高値を記録したが、その後、5カ月連続で低下したことになる。
構成指数をみると、国内・国外からの新規受注が急速に落ち込んだ。生産は伸び悩み、材料調達・在庫は縮小した。
