スロベニア政府はこのほど、先月に凍結した国有企業15社の民営化プロセスを再開すると発表した。ブラトゥシェク前政権は先月3日、同13日に議会選挙が実施されることを理由に民営化プロセスを中断していた。
現地STA通信によると、通信最大手スロベニア・テレコムとリュブリャナ国際空港の運営会社であるアエロドローム・リュブリャナの民営化手続きは本格化している。このほか、大手銀行ノヴァ・クレディトナ・バンカ・マリボル、食品大手ジトー、建材大手ツィンカルネ・ツェリエなどの民営化が控えている。
スロベニアは住宅バブル崩壊で経済危機に陥った後、国有企業の売却を決めるなど財政の立て直しを図ってきた。ブラトゥシェク前政権は欧州連合（EU）による救済を回避するため、昨年12月、不良債権を抱える銀行などの金融システムに33億ユーロを投入した。国有資産の売却は財政再建の大きな柱となっており、凍結には経済界からは批判の声があがっていた。
