中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）がベラルーシの首都ミンスク郊外に建設されている中国・ベラルーシ工業団地に入居する意向を固めたもようだ。同国のBelTA通信（電子版）が4日報じた。租税回避地（タックス・ヘイヴン）となる同工業団地には、グローバル企業が長期的な協力関係を構築する上で最適な条件が揃っているため、ベラルーシと中国の他にも、日本、ドイツ、ラトビア、ロシア、ルーマニア、ポーランド
の企業が関心を示しているという。ZTE以外では、ベラルーシの医療機器メーカーの「Assomedika」やロシア製薬会社「F-Synthese」のベラルーシ法人「Fortiwa」なども入居を打診しているもよう。
ただ、すでに入居を開始しているのは中国通信機器大手の華為技術（Huawei）1社に限られる。誘致を促進するための投資フォーラムが、ニューヨーク（9月22日）を皮切りに、ドイツや中国でも開催される。
なお、同工業団地の第一期造成工事は2015年8月に完了する見通し。
