欧州議会は23日、ウクライナからの輸入品に対する関税の減免措置を2015年末まで延長することを賛成多数で決定した。ウクライナとの自由貿易協定（FTA）が発効するまでの時限措置として実施する。
欧州連合（EU）とウクライナは6月に関係強化を図る連合協定に調印。協定の柱であるFTAについては11月からの発効を予定していた。これに対しロシアは、EUの製品がウクライナを経由してほとんど関税をかけられることなく安い価格で流入することに懸念を表明し、発効を延期するよう強く求めた。EUとウクライナはロシア側の要求を受け、9月の閣僚級の三者協議でFTAの実施を15年末まで延期することで合意。一方で、EUはウクライナに対する経済支援の一環として4月から実施している関税減免措置を15年末まで継続する方針を表明していた。
ウクライナに対する関税減免措置は、工業製品の94.7％が免税、残りの製品には低率関税が適用される。農産品については82.2％が無条件で免税となるが、穀類、豚肉、牛肉、鶏肉その他の一部の産品については免税で輸入できる数量に制限が設けられている。
ウクライナ政府の統計によると、今年上半期の対EU輸出は前年同期比25％の増の5億8,700万米ドルに拡大した一方、対ロシア輸出は24％減少した。
