トルコ中央銀行は20日、主要政策金利である7日物レポ金利を現行の8.25％から0.5ポイント引き下げ、7.75％にすると発表した。利下げは6カ月ぶり。原油安によるインフレ率低下に加え、政府による利下げ圧力の高まりに対応した形だ。
ただ、依然としてインフレ懸念が存在することを踏まえ、小幅の利下げにとどめた。また、実質的な上限金利となる翌日物貸出金利を11.25％に据え置いた。翌日物借入金利（下限金利）も7.5％のままとした。
中銀は年央にインフレ率が目標の5％に近付くと予測するが、さらなる低下を実現するため、引き続き金融政策を慎重に運営していく立場だ。
アナリストは中銀の動きについて、政府の要求に配慮すると同時に、翌日物貸出金利を維持することで金融引き締め策を実質的に継続したと分析する。
トルコの与党は今年6月の議会選挙をにらんで景気対策を重要視し、中銀に対して利下げ要求を繰り返してきた。今回の利下げについても、下げ幅が小さすぎると不満を示している。
（東欧経済ニュース1月14日号「トルコの12月インフレ率が縮小、9カ月ぶり低水準に」を参照）
