日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦闘を続けるウクライナを経済的に支援する狙いがある。
協定では投資家に対する◇内国民待遇、最恵国待遇◇公正・衡平な待遇◇送金の自由――などの保証と併せて、技術移転など特定措置の履行要求の禁止も確認した。
協定の署名式は同日、ウクライナの首都キエフで行われ、角茂樹駐ウクライナ大使とアイヴァラス・アブロマヴィチュス経済発展・貿易相が出席。同相は「（協定によって）日本の投資家の権利が守られる」と述べ、日本からの投資拡大に期待を示した。
