ポーランドで小型発電・給湯設備の需要拡大が見込まれている。再生可能エネルギー法改正で促進制度が採用されたためで、太陽光発電機を中心に普及に弾みがつきそうだ。
促進制度は一般世帯や住宅協同組合が設置する出力40キロワット以下の設備を対象とする。余剰電力の買取りを保証するとともに、助成・低利融資を通じて費用調達を容易にする。政府系の環境保護銀行（BOS）が助成・融資業務を担当する。
BOSのクリムチャク総裁は、これによりソーラー発電への関心が高まり、年内の設置数が7,000基に上るとみる。また、今後3～5年は年間4～5万基の需要があると予測している。
再可エネ法の対象には、ソーラー発電のほか、小型風力発電機、ヒートポンプ、太陽熱温水器、バイオマスボイラー、超小型熱電併給設備も含まれる。助成額は設備に応じ費用の20～40％、借入資金の金利は1％に設定されている。
