ポーランド中央銀行は9日に発表した定例インフレ報告書で、今年の国内総生産（GDP）の伸び率を3.4％とし、昨年11月時点の予測値3.0％から上方修正した。また、16年が3.3％、17年が3.5％と、中期的に安定した経済成長を予測している。
GDPは第1四半期が前年同期比3.2％増、第2四半期が3.4％、第3四半期が3.5％、第4四半期が3.6％と予測。個人所得上昇と物価下落に加え、民間投資も活発化しており、年末に向かって成長の勢いが強まる観測だ。
今年初め、中東欧諸国でローンの通貨として人気が高かったスイスフランの上限措置が撤廃され同通貨高が進んでいるものの、ポーランドでは個人消費や経済成長にはあまり影響がないと中銀は分析する。
一方、今年の予測インフレ率は、原油など原材料や食品の価格下落が大きいとの見方から、昨年11月時点の予測値1.0％からマイナス0.5％に下方修正した。
