チェコ連立政権を構成する社会党（CSSD）は14日に閉幕した党大会で、2020年前後の欧州単一通貨ユーロ導入を目指す方針を採択した。投資対象としての魅力を保ち、為替リスクを縮小する効果を見込む。
また、安全保障の観点から欧州連合（EU）の結束強化が求められていると指摘。チェコのユーロ導入がこれに貢献すると説明している。
社会党の決定についてミロシュ・ゼマン大統領は15日、「チェコはユーロ導入申請要件をすでに満たしている。技術的には、前段階となる欧州為替相場メカニズム（ERM2）への参加を経て2～3年後に導入できる」との見方を示した。ただ、社会党と連立を組む中道右派の「ANO 2011」がユーロ導入に慎重なことから、「実現は少し遅れるだろう」と話した。
一方、製品の95％を輸出するシュコダ自動車は16日、ギリシャ財務危機が峠を越え次第、経済通貨同盟（EMU）加盟を申請し、2018年のユーロ導入を目指すべきとし、手続きの迅速化を求めた。（東欧経済ニュース2014年2月12日号「『チェコのユーロ導入、20年以降に』＝バビシュ財務相」を参照）
