チェコ議会が18日、時短労働助成法案を可決した。外的要因で経営が悪化した企業に対し、雇用維持を条件に国が賃金の一部を補償する内容だ。一時的な景気動向による解雇を抑制するとともに、企業の人材維持を図る。
助成の前提は、◇経営悪化の原因が、経済危機や自然災害、対ロ制裁といった外的要因にある◇業務の量が週労働時間の20％以上減っている◇企業側が解雇を実施しないことを約束――などで、企業の申請を受けて政府が可否を判断する。
助成措置の適用が決まると、雇用者が従業員に支払う賃金は半分に減る。しかし、国が減少分の4割を補てんするため、従業員が受け取る金額は通常の7割まで回復する。適用期間は6カ月だが、再審査を経て1度だけ延長することが可能だ。
この制度はドイツの操業短縮制度にならったもので、ドイツ語で時短を意味する「クルツアルバイト（Kurzarbeit）」が用語として用いられている。
