トルコのダウトオール首相は10日、法定最低賃金を来年から1,300リラ（446米ドル）に引き上げると発表した。選挙公約に沿ったもので、現行の1,000リラ（343米ドル）から30％の増額となる。
政府によると、法改正によって賃金が上昇する人は500万人に上る。しかし、中銀の4月インフレ報告によると、就業者2,550万人のうち、賃金が法定水準以下の人は約35％（約892万人）に達する。さらに、統計局によると200万人が非正規雇用で働いていると推算される。最低賃金の引き上げは、非正規雇用でも一定の賃上げ効果を及ぼすとみられ、雇用者側の負担増は政府の説明よりも大きくなりそうだ。
ダウトオール首相はまた、（1）肥料・飼料非課税化による農業生産者支援（2）若年層向け雇用創出計画――などの施策も発表した。（2）では、◇働いた経験のない若者を採用した雇用者に初年度賃金を補助◇若年起業家に最高5万リラ（1万7,250ドル）を助成◇若年層に対する最高10万リラ（3万4,500ドル）の無利子融資制度を導入――を実施する。
経済成長の鈍化でトルコの雇用市場は悪化しており、失業率は10.1％に上る。観光業・農業の季節雇用を除くと10.4％（約309万人）だ。失業問題の改善には年率5％の経済成長が必要だが、経済開発協力機構（OECD）の最新予測では今年3.1％、来年3.4％と、この水準を下回っている。
また、通貨リラ安が進み、対米ドル相場は年初以来、26.6％も下落した。来年も10％前後安くなると予想され、インフレ圧力の高まりと景気減速で、中央銀行は金利政策で引き続き難しい判断を迫られそうだ。（1TRY＝40.64JPY）
