グルジア政府は近く、南西部アジャリア自治共和国の黒海沿岸の再開発計画を承認する見通しだ。同国のニュースポータル『コーカサス・ビジネス・ウィーク』が先ごろ伝えたもので、投資規模は50億米ドルに上る。
同共和国の首都で港湾都市のバトゥーミ(Batumi)近郊のゴニオ(Gonio)の軍用地を転用する。敷地面積は315ヘクタール(ha)で、そのうち98haを工業団地として整備する。すでに保険やリース関連企業の進出が決定しているほか、証券取引所やテクノロジーセンター、居住棟、観光客向け施設も開設する。
同プロジェクトにはこれまでのところ、米国、カナダ、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、アラブ首長国連邦(UAE)の投資家が参加を表明している。