ポーランド政府、造船産業の再生目指す

ポーランド政府が造船所の再生を図る。付加価値税・法人税の減額や、特別経済地区（経済特区）への指定で財務を支援し、かつてポーランド経済の支柱だった造船業を復活させる意向だ。国内の船舶需要をまかなうとともに、雇用創出を目指す。

前政権が清算した造船所を再生する目的で造船所法を整備する。このほど発表された法案によると、支援策として◇船舶及び材料に対する付加価値税を可能な限りゼロとする◇海運業者を除き、購入時の付加価値税を免除◇造船所に法人税の代わりに船舶売上高の1％を収めることを認める（選択制）◇造船所の所在地を経済特区に指定し、税制優遇措置を適用する――などを予定する。政府はこれらの措置が欧州法に合致するとの見方だ。閣議決定を経て来月にも議会に提出、早ければ来年初めに発効する。

政府では、海洋保安庁や防衛、液化天然ガス（LNG）運搬などの分野で、今後10年間に250億ズロチ（58億ユーロ）相当の船舶が必要になるとみている。（1PLN＝29.47JPY）