ラトビアの乳製品メーカー、フードユニオン（Food Union）が中国の2カ所に工場を設置する。中国の乳製品消費がなお小規模で、今後の大きな成長が期待できることから生産拠点開設を決めた。投資額は2億ユーロ。工場のうち1カ所については、インドネシアのジャプファグループと合弁展開する。3日付の現地英字紙『バルティック・コース』が伝えた。
工場はジャプファ子会社オーストアジア・インベストメント（AIH）が農場を経営する山東省東営市と、内蒙古自治区に開設する。チーズ、カード（凝乳）、ヨーグルトなどの乳製品を生産する。すでに着工済みで、2年後に完成する予定だ。1日当たりの生産能力はともに500トンで、1,000トンまで増強可能という。
東営市の工場については昨年、AIHと合弁契約を結んだ。AIHが2,000万米ドルを限度に10％を出資する内容だ。なお、AIHは内蒙古自治区でも農場を整備している。
フードユニオンは急速な国際展開を図っており、今回の中国進出もその一環だ。間もなく、バルト3国の乳製品メーカーとして初めて、同国への輸出を開始する。
フードユニオンはラトビア、エストニア、ベラルーシ、デンマーク、ノルウェー、ルーマニアに全8社を展開し、うち6社がアイスクリームメーカーだ。アイスクリーム6万トン、乳製品5万トンの年産能力を誇る。暫定決算によると、昨年のバルト諸国売上高は1億7,500万ユーロだった。グループ従業員数は800人を超える。（東欧経済ニュース2016年4月27日号「ラトビアの乳製品最大手、ルーマニアのアイスメーカーを買収」を参照）