プーチン大統領、ロスネフチ株の売却先に中印を希望

ロシア政府が保有する石油最大手ロスネフチの株式19.5％を売却する計画をめぐり、プーチン大統領は中国、インド政府への売却を希望しているもようだ。売却を急ぐことで、今年の議会選および2018年の大統領選をにらみ財政均衡を図る目的がある。ブルームバーグが19日、業界筋の情報として伝えた。

ロシア政府は保有株の放出で7,000億ルーブル（110億米ドル）以上の売却益を見込んでおり、実現すれば同国の民営化案件として過去最大規模となる。

ロシアはウクライナ紛争を機に欧米との関係が冷却化。経済制裁に加え原油相場の低迷も重なり、財政が悪化している。エネルギー需要の拡大をけん引する中国とインドの民営化参加は財政改善の大きな助けになるだけでなく、両国にとってもメリットが大きい。また、両国を株主に迎えることで、欧米株主である英BP（出資率：20％）とのバランスがとれるとの算段もあるようだ。（1RUB＝1.61JPY）