ポーランド政府、国営航空への出資で中国企業と協議

ポーランドのモラビエツキ副首相は3日、経営難に陥っている国営LOT航空の政府保有株の売却に向けて、中国の投資家と協議中であることを明らかにした。同副首相は「フラッグキャリアのLOT救済のためならコストは度外視する」と述べた。

LOT航空は格安航空会社（LCC）や大手航空会社に押されて業績が悪化。前政権時の2012年に5億ズロチ（約1億2,000万ユーロ）、14年には2億ユーロの公的支援を受け、経営再建に取り組んでいる。モラビエツキ副首相は「（前政権のような）資金援助は望ましくない。必要なのは投資家だ」と強調した。

一方、ポーランドの現地メディアは同日、中国国際航空がLOT株の49％を取得する意向だと報じた。ただ、LOTのクビツキ広報担当は「（中国国際航空との）資本提携の話は聞いていない」としてこれを否定。中国国際航空もコメントしていない。

欧州連合（EU）の規則では、域外の航空会社が域内の航空会社の株式を49％以上取得することを禁止している。このため、LOTへの出資は非航空会社か、中国国際航空の場合は49％未満の出資比率になると予想される。（1PLN＝26.24JPY）