ポーランド、原発建設方針を維持

ポーランド政府は同国初の原発建設計画を継続する意向だ。モラビエツキ副首相兼開発相が今年2月に提出した経済開発計画では、現在電源の主力となっている石炭に加え原子力の利用を推進する方針が示されている。政府は従来から検討されていた原発に加え小型原子炉の設置も計画しており、総出力は6,000メガワットに達する見通しだ。現地紙『ルゼチポスポリア』が先ごろ報じた。

原発の完成は早くとも2031年頃で、建設費は当初計画の1,200億ズロチ（約278億ユーロ）を超えると専門家は見ている。また、原発建設の推進は石炭を発電事業に活用していくという政府が従来示してきた方針と矛盾する上、今回の提案では今後5～7年間のエネルギー需要を満たすことができないのが問題だとの見方もある。

同国では昨年7月、2025年の原発建設をめざしていた国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）が2029年までの延期を発表した。また昨年10月の総選挙の結果、政党「法と正義」（PiS）による単独政権が成立したことから原発政策への影響が注目されている。（1PLN＝26.21JPY）