中東欧景況感、8月は1.2ポイント低下

オーストリア管理銀行（OeKB）が7日発表した2016年8月の中東欧景況感指数（2007年＝100）は84.9となり、前回（5月）から1.2ポイント低下した。調査対象国の多くで現況指数が落ち込み、短期見通しも悪化した。英国の欧州連合（EU）離脱決定により直接投資への不透明感が強まったことや、重要市場である西欧の景気減速が不安材料と見られる。

調査12カ国のうち9カ国で景況感が悪化した。ロシアは前回調査に続きわずかに改善したが、景況感は調査地域の中で最低。依然として大半の企業が現状の業況を悪いと評価している。一方、景況感が最も良いポーランドは前回水準を維持した。

業種別の景況感は、不動産業を除く全業種で悪化もしくは横ばいを示した。不動産業は低金利環境が続いていることを背景に、景況が改善したと回答した企業の割合が1年前の18％から40％に増えた。前回調査で景況感が上向いたエネルギー・水道事業は、悪化したとの判断がふたたび半数を上回った。

OeKB は、ウィーンに本社を置き中東欧に直接投資して事業を展開する約400社を対象に、年4回景況感調査を実施している。