ポーランドの上半期企業倒産件数14.1％減、経済堅調を反映

フランスの信用保険会社コファスが先ごろ発表した今年上半期のポーランドの企業倒産件数は前年同期比で14.1％減の328件に縮小し、2014年以来の改善傾向が継続した。景気は減速傾向にあるものの、依然好調なことを反映した。今年通期の倒産数は8.9％、来年通期は4.8％、それぞれ減少する見通し。

年初に発効した改正倒産法で更生手続きが容易になった結果、今後は更生手続きを利用するケースが増えると予想される。コファスではその影響で、予想倒産件数とのずれが出る可能性を指摘している。

昨年の3.6％には及ばないものの、ポーランド経済は今年3.2％の成長が見込まれている。一番のけん引役は個人消費で、労働市場の改善や賃金上昇、低インフレが拡大を後押ししている。

倒産件数との関連では、輸出よりも個人消費の動向が与える影響の方が強く、個人消費が順調なことからも倒産件数は引き続き減少するとみられる。