新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、ウズベキスタン政府と共同でコジェネレーションシステムの導入実証事業を実施することで合意し、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。東部フェルガナ地区の熱電併給所と熱供給所に高効率ガスタービン・コジェネレーションシステムを導入し、38%の省エネ化を図る。
NEDOによると、ウズベキスタンでは電力需要拡大に対応して発電能力を強化し、安定供給を確保することが急務となっている。その実現に向けて、政府は既存施設の近代化、発電効率の向上と並行して、国内に2,000カ所以上ある熱供給所を熱電併給所に転換させる計画だ。
このような背景から、NEDOは中・小型の高効率ガスタービン・コジェネレーションシステムの普及を視野に、政府と共同で実証事業を実施することとなった。事業は川崎重工業と丸紅ユーティリティ・サービスが受託する。