モルドバで10月30日、20年ぶりに直接選挙方式で行われた大統領選挙は、親ロシア派のイゴリ・ドドン候補（41）が48.5％の票を獲得して1位となったものの、当選に必要な過半数に届かず、11月13日に決選投票が行われることになった。2位は欧州連合（EU）との連携強化を唱える中道右派のマイア・サンドゥ前教育相（44）で、38.2％を得票した。今回の大統領選はウクライナとルーマニアの間に位置する同国にとって、将来の外交路線を決めるものとして注目されている。
欧州の最貧国といわれるモルドバは2014年7月にEUと連携協定を結ぶなど、親欧路線をとってきた。しかし、同年11月の議会選挙直前に不透明な融資契約を通じて国内3大銀行から総額10億ユーロが国外に流出した事実が、15年4月になって中央銀行の調べで発覚。国内総生産（GDP）の15％に当たる巨額資金の「消失」は国民の怒りを爆発させ、同年10月には親欧連立政権を退陣に追い込んだ。
この事件の影響で国際通貨基金（IMF）やEU加盟国による融資が遅れたことなどで財政が悪化。親欧派への信頼低下もあり、親ロ派の勢力が強まった。
