ドイツ政府が西バルカン諸国に対する経済開発の支援政策を検討している。「ベルリン・プラス」と呼ばれる同支援策は、経済開発を通して同地域の緊張緩和を進めることを目的とするもの。先ごろ開催されたスロベニアとクロアチアの首脳会合「ブルド・ブリユニプロセス」に招かれたドイツのシュタインマイヤー大統領は、経済発展などを通した西バルカンの安定化の必要性を強調していた。
セルビア現地紙『ヴェチェーニエ・ノーボスチ』が同国外交筋の話として報じたところによると、同計画は欧州理事会に諮った上で、バルカン諸国に向けた特別な基金を設立するという。資金は欧州経済地域（EEA）と欧州自由貿易連合（EFTA）諸国が負担する。金額については未だ固まっていない模様だ。
同紙によると「ベルリン・プラス」は、停滞している欧州連合（EU）への統合プロセスを代替するもの。西バルカン諸国の目をロシアでなくEUに向けさせると共に、それによって同諸国におけるEU基準の採用を促すことが期待されている。来月イタリアのトリエステで開催される西バルカン諸国会議で詳細が明らかになる予定だ。
シュタインマイヤー大統領は「ブルド・ブリユニプロセス」における西バルカン諸国首脳との会談後、「同地域における成功と失敗はEU全体に関わるものであり、同地域の平和、安定及び経済発展を最優先課題として扱い続ける必要がある」と述べた。
西バルカン諸国会議は2014年にドイツのメルケル首相のイニシアチブで開始された。同諸国における改革とEU統合プロセスの深化を目的とする「ベルリンプロセス」の一部として毎年開催されているもので、今年は7月12日にイタリアのトリエステで開かれる予定だ。
