欧州委員会は6月30日、ポーランドで昨年9月に導入された小売業界税が欧州法で禁止されている国家補助に当たるとして廃止を命じた。売上規模が大きくなるにつれて税率が高くなる累進課税制が、小規模事業者を不当に優遇する結果につながると判断した。ポーランド政府は、欧州委の調査結果が出るまで徴税を延期してきたため、今回の決定で償還・追加徴税を行うことはない。
問題となった小売税は、政府が小規模店を保護する目的で導入した。◇月間売上高1,700万ズロチ（402万ユーロ）未満は非課税◇1,700万～1億7,000万ズロチ（4,020万ユーロ）で売上高の0.8％を課税◇1億7,000億ズロチ超で1.4％を課税――という内容だ。
欧州委は政府が法整備の準備に入った時点から問題視していたが、法案設立後の昨年8月に受けた苦情申し立てを機に、同9月から正式調査に入っていた。
欧州委は、加盟国政府が自らの政策に従って税制を整える権限がある事実を確認した上で、「小売業界税は売上高が多い（外資系の）スーパーマーケットに不利になる。小規模業者の税額が小さいのは構わないが、他の業者と同じ税率で納税しなければならない」と説明している。（1PLN=30.31JPY）