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自動車が中東欧の基幹産業に=コファス調査

2017年9月13日発行 No.1032号

仏信用保険大手コファスが先ごろ発表した中東欧上位500社に関するレポートによると、同地域では従来の石油・ガス部門に替わり自動車及び輸送部門が最大の産業となったことがわかった。同部門の2016年の売上高は1,280億ユーロで、前年から8.6%増加した。最大の輸出先である西欧地域における自動車需要の増加が大きく貢献したと見られる。

上位500社に含まれる自動車及び輸送部門の企業数は102社で、全体に占める割合は2015年の17%から20%超に上昇した。

500社の2016年の売上高の合計は5,800億ユーロで、前年から0.6%減少した。純利益は3.1%減の263億ユーロだった。部門別では13部門のうち9部門で売上高が増加した。一方、売上高の減少が大きかったのは機械・精密機械(59.1%減)、エネルギー(7.3%減)、金属(6.4%減)、石油・ガス(5.4%減)だった。

同地域の10カ国では2016年の失業者数が前年比で10%以上低下した。減少幅が大きかったのはハンガリー(25%)とチェコ(21.6%)で、失業率はそれぞれ5.1%、4%となった。唯一エストニアでは失業者数が9.7%増加、失業率も6.8%に悪化した。

同地域の経済見通しについては、労働市場の改善を背景に民間消費が堅調に増加し、国内総生産(GDP)成長率は今年3.4%、来年は3.3%になると予想している。

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