ポーランドのスタートアップ企業の振興団体、スタートアップ・ポーランド・ファウンデーションが5日発表した2017年の「スタートアップ・ポーランド・レポート」によると、海外からの資金調達を求めるスタートアップ企業の割合が同国で増加していることがわかった。また、欧州連合（EU）の基金を通した資金調達ではなく、ベンチャーキャピタルなどの民間資金を好む企業が多いことも明らかになった。
同報告書はポーランド南部のクリニツァで開催された経済フォーラムで発表されたもの。それによると同国のスタートアップ企業の創業者の平均的なプロフィールは、年齢が30歳以上で大学の学位を持ち、大企業又は家族経営の企業での勤務経験を持つというものだった。創業時期は学校卒業直後が多く、創業者の15％を占めた。創業に女性が参加しているスタートアップ企業の割合は29％にすぎなかった。
スタートアップ企業の創業地の地理的な分布を見ると、ワルシャワ、ヴロツワフ、クラクフ及びポズナニといった大都市と、グダニスク、グディニャ、ソポトなど北部での設立が多くなっている。事業内容として多いのはビッグデータ、ビジネスインテリジェンス及びモノのインターネット（IoT）関連だった。
資金調達については、同国のスタートアップ企業の44％が外国からの資金調達を求めている。また外国へ製品やサービスを輸出している企業の割合は48％に上った。
スタートアップ・ポーランド・ファウンデーションはスタートアップ企業の振興を目的に、同国の複数のスタートアップ企業を中心として2014年に設立された。外国からの資金と人材の獲得や起業家教育の促進を進めるため、スタートアップ企業の外部への紹介、フォーラムの開催、年次レポートの作成や、規制等に関する政府への働き掛けなどを行っている。