ルーマニア政府、税制改正案の骨子発表

ルーマニア政府は10月26日、税制改正法案の骨子を発表した。近く議会の審議にかけ、来年1月からの施行を目指す。

被用者については、◇社会保険料を被用者全額負担とする。料率は2ポイント減の37.25％に引き下げる◇最低賃金を現行の1,450レウから1,900レウ（485米ドル）に引き上げる◇35歳未満の就業者に加入が義務付けられている民間年金保険の料率を現行の5.1％から3.7％に引き下げる――などが内容だ。政府は、負担増加分を賃金上昇で補えるとみている。

法人については、◇社会保険料免除の代わりに「労働保険負担金」の名目で人件費の2.25％を徴収◇法人税の代わりに売上高の1％を徴税する簡易税制の適用範囲を、従来の「売上50万ユーロ以下の企業」から「100万ユーロ以下」に広げる――などが主な変更点だ。

法人・被用者ともに所得税は現行16％から10％へ引き下げる。

なお、医師、弁護士など自営業者の社会保険料は、収入ではなく最低賃金を基準に算出する。（1RON＝28.78JPY）