リトアニア政府、国鉄分割を閣議決定

リトアニア政府は13日、リトアニア国鉄を旅客、貨物、インフラ部門に3分割する運輸省案を閣議で了承した。経営権は当面、国鉄が維持する。欧州域内鉄道市場の完全自由化を狙った欧州第4次鉄道包括法を国内法に転換する措置の一環で、今後、◇垂直統合型経営の継続◇部分分割◇完全分割――の中から将来のあり方を選択する方針だ。

欧州連合は、第4次鉄道包括法を通じて鉄道インフラ運営事業の独立性を高め、旅客・貨物輸送市場の自由化推進を狙う。鉄道会社の組織形態については各加盟国に決定権を認めているが、各国は年内にインフラ運営会社の公正・独立・財務の透明性を保証する国内法を制定しなければならない。