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フランス・トルコ財務相、経済関係の強化で合意

2018年8月29日発行 No.1078号

フランスのルメール財務相は27日、パリでトルコのアルバイラク財務相と会談し、経済危機に見舞われている同国との経済関係を強化することで合意した。トルコ政府による人権侵害や法治国家に反する措置などで、欧州連合(EU)と同国の関係が冷却しているが、「トルコ経済の弱体化はだれも望まない」として同国安定化の必要性を前面に押し出した形だ。ただ、具体的な救済措置には触れていない。

両国の貿易額は年間約140億ユーロに上る。アルバイラク財務相は「200億ユーロに増やせる」と取引拡大に意欲を示したが、達成時期は言明せず、意思表明にとどまった。

一方、ルメール財務相は、1987年に両国間で結ばれた租税条約を近く改定したい姿勢を示した。しかし、トルコが経済危機を脱出するには、「国際通貨基金(IMF)などが提案する構造改革を自ら推進するとともに、中央銀行の独立性を強化しなければならない」として、トルコ側の努力を明確に求めた。

トルコで事業を展開するフランス企業は300社に上り、5万人を雇用している。経済的な提携に加え、安全保障戦略上のトルコの重要性もあり、フランスとしては距離を置きながらも一定の協力関係を維持したい考えだ。

トルコは米国人牧師の釈放問題をめぐる米国との関係悪化で深刻な通貨安に見舞われている。エルドアン大統領は対抗策としてEUの支援をとりつけたい意向で、メイ英首相やメルケル独首相などの欧州要人と電話会談を続けている。ドイツとの間では外相・財務相・首脳会談が来月に予定され、英国とも近く財務相会談を行うことで合意している。

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