トルコ政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた動きを加速させている。エルドアン大統領は8月初めにエネルギー部門の発展に向けた100日行動計画を発表、再可エネの生産能力を増強するため太陽光発電施設の入札を新たに行うことを明らかにしたほか、今年中に世界でも最大規模となる風力及び太陽光発電施設の設置に向けた手続きを開始する予定だ。
政府によると現在の同国の総発電容量は9万メガワット（MW）。過去15年間で181パーセント増加した。そのうち再可エネの割合は今年5月の時点で46％、発電量で見た場合のシェアは約30％となっている。
そうした中、政府は先ごろ再可エネ導入の目標値を改定し、再可エネ由来の電力の発電量におけるシェアを現在の31％から2023年までに50％に引き上げることを決めた。今年8月3日に発表された100日行動計画では、同国のエネルギー部門の開発を進めるために48億ドルを投じて風力、太陽光及び地熱発電を含む国内のエネルギーの開発を進めるとされており、今後3ギガワット（GW）の発電容量に相当する太陽光発電施設の入札を行うことを予定している。そのほか「再生可能エネルギー地域」（YEKA）の開発を通じて、今後10年間で風力と太陽光をそれぞれ1万MW増やすことを計画している。
エネルギー天然資源省は今年10月までの間、1,200MWと世界最大規模の発電容量を持つ海上風力発電プラントの入札を受け付けている。買い手が売り手を選定する逆オークションを行う予定で、1MW時当たりの価格の下限は8ドルとされている。最低価格を提示した落札者はエネルギー天然資源省と建設後のエネルギー購入契約を締結するが、契約量は当初50テラワット時とされている。同契約には関連設備の60％をトルコ国内で調達するとする現地調達要求や、従業員の80％を同国出身者とすることなどの条件が含まれている。建設地については、今年3月の時点では西部のマルマラ地方や東トラキア地方のキイケイなどが候補に挙がっていた。
トルコの配電サービス協会（ELDER）によると、同国では配電や民営化に対し過去10年間で230億ドルが投じられてきた。その内訳は配電や小売り事業への投資額が130億ドル、発電事業の民営化は100億ドルだった。民営化資金の80％は借入金だった。
今年4月に発表された「国家エネルギー効率行動計画」では、2033年までに302億ドル相当の効率化を達成するとされている。