ポーランド石油最大手のPKNオルレンが、リトアニア北西部で運営するマジェイケイ製油所の増強とインフラ整備を計画している。オバイテク社長が6日、リトアニアのスクヴェルネリス首相との会談後に明らかにした。投資計画の詳細は明らかにされていない。
スクヴェルネリス首相は記者会見で、「マジェイケイ製油所の近代化、石油製品の開発、マジェイケイからポーランドへ至る石油製品の鉄道輸送路整備のほか、オルレンがガソリンスタンド網を強化することも考えられる」と発言。ガソリンスタンドには通例、ショップが併設されることを踏まえ、「中小企業にとっての景気刺激剤になる」と期待感を示した。
リトアニア政府とPKNオルレンは今年3月に提携で基本合意を交わした。この中でオルレンはマジェイケイ製油所の近代化と雇用維持を約束。政府は、オルレンに対する公共サービス義務(PSO)賦課金の見直しを約束した。PSO賦課金は再生可能エネルギー業者への助成財源で、電力消費者に支払いが義務付けられている。