欧州復興開発銀行（EBRD）の最新報告によると、英国が欧州連合（EU）と通商協定などを結ばないままEUを離脱（強硬離脱）した場合、東欧諸国が大きな影響を受けることになる。サプライチェーンがうまく機能しなくなるなど、混乱が避けられない見通しだ。
EUに残る加盟国の拠出金額が現行のままにとどまると仮定すると、東欧向けの経済・加盟準備支援金は10～15％減少する。これはEUの投資支援額が東欧地域の国内総生産（GDP）比で0.4ポイント減ることを意味する。
南東欧諸国は、強硬離脱による直接の影響に加え、英国とEU先進国の取引減少の影響も受けるため、全体として国民経済の受ける打撃が最も強くなる。景気減速にEU助成の縮小が重なり、加盟候補国の改革が遅れ、加盟の日が遠のくことも考えられる。
スロバキアとハンガリーでは自動車・機械製造業が、ポーランドとリトアニアでは食品加工業が特に打撃を受けそうだ。
