トルコ政府が税軽減措置を延長、自動車・家電など対象

トルコのアルバイラク財務相は10月31日、自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置を延長・拡大すると発表した。通貨リラの下落により物価が上昇し、消費が冷え込んでいることから、同措置を通じて景気の下支えを図る

家電製品の特別消費税（SCT）の免除、家具類の付加価値税（VAT）率引き下げ（8％）を継続する。また排気量1,600cc未満の乗用車に対するSCTを現行の45～60％から15％引き下げるほか、商用車のVATを18％から1％に引き下げる。新税率は11月1日から適用する。

トルコでは経常収支の悪化を背景に年初からリラが下落し続けており、輸入品価格の高騰を招いている。9月のインフレ率は前年同月比で24.5％となり、2003年以来の高水準を記録した。

財務相の発表に先立ち、中央銀行は今年のインフレ予測を従来の13.4％から23.5％へと大幅に引き上げた。来年についても9.3％から15.2％へと修正した。