トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2018年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は前年同月比で20.3％となり、前月から1.3ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続で、市場予測（20.5％）も下回った。11月1日から適用された自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置の延長・拡大によりインフレ高進に歯止めがかかった格好だ。過去12カ月の平均上昇率は16.3％だった。
分野別にみると、構成比重の大きい「運輸（自動車用燃料を含む）」が16％の上昇にとどまったほか（前月は21％）、「住居費・公益料金」（23.7％）も前月から1.1ポイント減少して全体を押し下げた。ほかに上げ幅が大きかったのは「食品・非アルコール飲料」（25.1％）、「家具・家庭用品」（31.4％）、「その他の商品・サービス」（28.8％）、「娯楽・文化」（20.9％）。最も上げ幅が小さかったのは「アルコール飲料・たばこ」で2.4％だった。
同国で新たに適用された税軽減措置は、家電製品の特別消費税（SCT）の免除と家具類の付加価値税（VAT）率引き下げ（8％）の継続に加え、◇排気量1,600cc未満の乗用車に対するSCTを現行の45～60％から15％引き下げる◇商用車のVATを18％から1％に引き下げる――ことが決定された。
トルコでは経常収支の悪化を背景に2018年初からリラが下落し続けており、輸入品価格の高騰を招いている。10月のインフレ率は25.2％に達し、3月（10.2％）からの上昇幅は15ポイントに上った。一方エルドアン大統領は今年、最低賃金の25％引き上げを計画している。専門家は、企業が人件費の増加分を顧客に転化した場合、インフレ率を1.5～2ポイント押し上げると予測している。