イタリア貿易促進機関（ITA）は13日、トルコに投資するイタリア企業の事業可能性に関するリポートを発表した。通貨リラの下落で、トルコと取引のある製造企業が現地生産を検討していることを受けた調査だ。インフラや交通の便、空き区画、土地価格相場、労働力の質、イタリア既進出企業の有無などを基準に全国にある工業団地を分析した。
リポートによると、自動車業界企業に適した進出先は、北西部のブルサ県だ。トルコで事業を展開する伊自動車企業16社中8社、外資全体では135社中47社が同県に拠点を持つためだ。具体的には、自動車産業に特別な重点を置くハサナーア（Hasanaga）工業団地を特に推薦している。12の空き区画があり、土地価格は平方メートル当たり200ドルだ。
化学企業については、北西部コジャエリ県ゲブゼ・ゲブキム工業団地が進出に適する。同工業団地では21の空き区画があるという。
製薬メーカーにとっては、ギリシャ、ブルガリア国境に近いテキルダーが、イスタンブールに次いで有望だ。チェルケスキョイ工業団地には製薬企業12社が入居しており、平方メートル当たり150ドルで土地が取得できる。
機械製造業では、首都アンカラのバシケント工業団地が空き区画の多さで他の工業団地より有利だ。また、再可エネ企業にとってはイズミル県ケマルパシャ工業団地が適している。