チェコ政府がCEZと契約へ、原子炉増設費の増大防止策として

チェコのバビシュ首相は21日、政府による管理が可能な形で原子炉増設計画を進める方針を明らかにした。政府が70％弱出資する国有電力会社CEZと契約を結び、電力料金の高騰が予想される場合には建設をストップする。これにより、工費が青天井で膨らむことを防ぐ。

バビシュ首相は、まずはドゥコヴァニ原子力発電所に原子炉を増設する方針を確認した。投資資金の調達に関連して「政府保証は事実上の白紙委任状となり」費用が際限なく増大して将来の電力料金の高騰を招くリスクがあると説明。政府保証を行わない方針を明確にした。

ミール原子力エネルギー特別担当官によると、契約締結の上、2020年末ごろに入札を実施し、24年に落札企業へ正式発注する。建設の受注にはロシア原子力公社（ロスアトム）のほか、アトメア（三菱重工と仏EdFの合弁会社）、韓国水力原子力（KHNP、KEPCOグループ）、中国広核集団（CGN）、仏フラマトム（アレバ）、米ウエスチングハウスが関心を示している。