カザフスタンが公用車入札から輸入車を除外、2年間義務化

カザフスタン政府は7月末、公共機関による乗用車の調達入札で、輸入車を除外することを義務付ける法令を採択した。自動車業界団体カザフトプロム（KazAvtoProm）によると、国内自動車業界の保護と景気高揚が目的だ。国内の法人が製造し国産品として認定を受けた製品のみ公共入札に参加できる。2年間の期限付きで施行された。

カザフスタンでは2002年設立のアジア・アフトがロシアのラーダ、韓国の起亜、チェコのシュコダなどを、2010年設立のサリアルカ・アフトプロムがトヨタ、韓国の現代、中国のJAC（安徽江淮汽車）などと生産提携し、国内で60超の乗用車モデルを製造している。

カザフトプロムによると、今年１－5月の国内新車販売台数は軽トラックを含めて前年同期比19.9％増の2万4,700台。このうち1万3,745台が国産車で、国産比率は前年の47，1％から55.6％に大きく拡大した。同団体は、国産車の品質や技術特性が輸入車に引けを取らないことを強調している。